支店経済都市とは全国展開している企業の支店・支社が置かれる地域のことを指す。
その代表格となる都市が札幌・仙台・広島・福岡の4都市の頭文字をとって札仙広福と呼ばれている。
本社・本店が多い地域は当然時点経済都市的要素は薄れる。「2006年事業所・企業統計調査」によると
政令指定都市の全事業所における支店（本社県外）の占める割合は
（札仙広福）
仙台市 37.4%
福岡市32.1%
広島市24.3%
札幌市20.0%
（3大都市）
名古屋市22.1%
大阪市19.3%
となっている。
仙台に関しては37.4%と2006年当時の全政令指定都市の中で最も多いことから、東京の影響を大きく受けていることが分かる。逆に札幌は20.0%と名古屋22.1%を下回る。これは札幌が北海道の事実上の首都として、独立性が保たれているからであると推測できる。
対して名古屋の値は札幌を上回る22.1%で支店経済都市としての影響を受けていることが分かる。
興味深いのは、一部の間で支店経済都市の対義語、本店経済都市の1つであるとされている大阪に19.3%も支店が存在し、札幌との差は僅か0.7%ということだ。大阪はもはや支店経済都市の一部になりつつあるのだ。
名古屋・大阪でさえ支店経済都市の要素を持っていることから、日本において東京一極集中がいかに進んでいるかが分かる。
しかし名古屋にもトヨタやカゴメなど大企業は多く存在する。リニアで東京から40分となる時代において東京にすべてを吸い取られ、東京の衛星都市化してしまう、ストロー現象が懸念されている。中京圏は2027年までに東京の資本に依存しない、独自の文化圏、経済圏を作る必要がある。
東京の大企業の支店が多く集まる伏見（上の写真は富士フイルム名古屋支店）